米中間選挙後の「トランプリスク」をどう読むか｜通商政策・サプライチェーン・円高の見方

そんな中、2026年10月20日に第一ライフ資産運用経済研究所の知人が出した『内外経済ウォッチ『米国～中間選挙後の「トランプリスク」再燃～』(2026年11月号)』を読んでみた。要するに、11月3日の米国中間選挙で議会がねじれたら、大統領は議会を知人形で通商政策を動かしやすくなる、という筋立てのレポートや。ただしこれは予測で、選挙の結果はまだ分からへん。ジェトロの特集ページも確認したけど、本文は取得できへんかったので、ここでは見出しの情報だけ扱うで。

値札と議場は無関係か

資料によると、2026年11月3日に米国中間選挙が控えとる。トランプ大統領の支持率は約38％（10月7日時点）まで下がった、と書かれとる。ただ、この数字を出した調査機関の名前は資料本文では確認できへんかった。出典確認中や。

そのうえで、与党の共和党が上下両院で過半数を維持するのは極めて困難、という評価が出とる。これは筆者の見立てやで。上下で多数派が割れる「ねじれ議会」が現実味を帯びてきた、ちゅうことや。ワイは、大統領選の後の話というより、中間選挙後の政策環境こそが本当の論点やと思う。

議会が止まると手が伸びる

議会で法律を通すには、上下両院の多数が要る。資料は、ねじれると大型財政法案や税制改正の合意形成が難航すると見とる。議会が動かんようになると、大統領は議会を知人でも動かせる道具に頼りがちになる。

その道具が2種類挙がっとる。通商拡大法232条は安全保障を理由にした輸入制限、通商法301条は不公正貿易への報復や。名前は堅いけど、要するに「議会を経ずに関税を出せる抜け道」ちゅうことや。

※上の表は第一ライフ研レポートの記述をもとにワイが整理したもんや。個別の判例は資料では確認できてへん。

ここで大事なんは、税率も対象品目も期限も、資料には書かれてへんことや。「どの経路で効くか」は分かっても、「いくら効くか」は分からへん。

関税は四方に飛ぶ

資料は、関税の影響が4つの経路で家計に届くと見とる。これも全部、筆者の分析や。

特に駆け込み輸入は注意が要る。発動が予想されると輸入が膨らんで統計が一時的に良く見える。発動後は反動で急減する。これを景気の基調と読むと判断を誤るんや。

もう一つ、資料は報復関税で米国の輸出産業も打撃を受けると指摘しとる。関税は米国の物価を押し上げる直接要因になる、というのも筆者の分析や。

なお、今回確認できた範囲では、米国の経済指標や金融政策の数値は本文で裏づけられてへん。そのため、この記事では数値を使わず、経路や確認すべき指標の整理にとどめるで。

円高の看板は信じすぎん

テーマに円高が入っとるけど、今回のドシエには円相場についての記述がない。ここは正直に穴やと書いとく。

一般的には、米国の金利が上がってドル高になると、円が売られやすい（円安方向）という見方がある。一方で、世界の貿易が停滞して不安が強まると、安全資産として円が買われる（円高方向）という見方もある。どっちが優勢になるかは、金利差や日本の金融政策、市場のリスク選好など複数の要因次第や。ワイの見立てでは、一方向に決めつけるんは危ない。

だから水準の予想もせん。確認の手順は、ドル円の推移と日米金利差をセットで追うことからや。

見る場所だけ決めとこか

結論を急ぐ必要はない。続報を追うなら、次の4つを押さえとけばええ。

1. 選挙結果は公式発表で確認する。 確定前の予測記事の数字は鵜呑みにせん。
2. 大統領令や通商措置は、元の文言を政府の公式発表や官報で読む。 誰かの要約より一次情報や。
3. 貿易統計・物価・賃金統計の公表日をカレンダーに入れる。 一回の数字で騒がず、流れを見る。
4. 為替はドル円と日米金利差をセットで追う。 そのうえで、自分の仕事や家計で輸入と輸出がどれくらい絡んどるか、一度紙に書き出してみるとええ。

本記事は情報提供を目的としたもので、投資判断の助言ではないで。

せやからワイはこう思うんやけどな、ニュースの見出しで「関税が来る」と騒ぐ前に、どの手段で、どの統計に出てくるんかを確かめる癖をつけといたほうがええ。議会が止まったときに何が起きるんか、その道筋が見えてるだけで、慌てんでも済むんとちゃうか。