親の突然の要介護に備える！介護保険の申請手順と初期費用のリアル

今回の材料は、ユメコムのコラム「突然の親の介護で慌てないために｜要介護認定の申請方法と流れを知っておこう](突然の親の介護で慌てないために｜要介護認定の申請方法と流れを知っておこう – ユメコム お役立ちコラム)」（2026年9月8日公開、2026年10月15日更新と表記）と、東急ウェルネスのコラム「[親の介護が始まったら｜最初にすべきこと5ステップ](親の介護が始まったら｜最初にすべきこと5ステップ)」（公開日は確認できず、2026年8月時点の情報に基づくと注記）です。どちらも民間企業が公開したコラムで、要介護認定の流れと、介護が始まった直後にやるべきことを整理しています。

深夜の知らせから始まる

電話を切ってから、頭の中はすぐに翌朝の予定でいっぱいになりました。実家までの距離、職場の会議、病院からの説明の時間。どれも一度に来ると、考えがまとまりません。

ユメコムの記事によると、要介護認定は介護保険サービスを使うための入口です。[ユメコムの記事](突然の親の介護で慌てないために｜要介護認定の申請方法と流れを知っておこう – ユメコム お役立ちコラム)では、申請できるのは65歳以上なら原因を問わず、40〜64歳の医療保険加入者は加齢に伴う特定疾病が原因の場合に限られるとされています。親の年齢によって条件が変わるので、まずここを確認する必要があります。

申請から認定まで約40日

申請先は、原則として親が住んでいる市区町村の介護保険担当窓口です。遠方に住んでいて窓口に行けない場合は、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者が申請手続きを代わってくれる仕組みがあると[ユメコムの記事](突然の親の介護で慌てないために｜要介護認定の申請方法と流れを知っておこう – ユメコム お役立ちコラム)にあります。一方、[東急ウェルネスの記事](親の介護が始まったら｜最初にすべきこと5ステップ)は、窓口または地域包括支援センターを通じて申請すると書いており、入口は自治体によって違う可能性があります。

認定の流れは、認定調査、主治医意見書、一次判定、介護認定審査会による二次判定、結果通知の順です。法律上の原則は申請から30日以内ですが、厚生労働省の令和6年度分では全国平均が39.9日とされ、[東急ウェルネスの記事](親の介護が始まったら｜最初にすべきこと5ステップ)では「約40日」と説明されています。30日で結果が出る前提で動くと、計画がずれます。

認定調査で私が一番気をつけたいと思ったのは、母の「ひとりでできる」という言葉です。[ユメコムの記事](突然の親の介護で慌てないために｜要介護認定の申請方法と流れを知っておこう – ユメコム お役立ちコラム)は、本人が家族に迷惑をかけたくて「ひとりでできます」と答えることがあると指摘し、普段の困りごとをメモにして調査員に渡す方法を紹介しています。親のプライドを傷つけずに補足する方法は、ここで考えておく価値があると思いました。

認定結果が出るまでの間に、暫定的なケアプランで介護サービスを使える場合があります。ただし[ユメコムの記事](突然の親の介護で慌てないために｜要介護認定の申請方法と流れを知っておこう – ユメコム お役立ちコラム)にある通り、最終的な認定結果によって利用できるサービスや自己負担額が変わることがあります。先に使った分が後で変わるかもしれない点は、資料を読んでも金額の影響が書かれていません。 筆者の見立てですが、先行利用の判断は必ずケアマネジャーに影響範囲を確認してからにすべきだと思います。

費用は割合しか見えない

ここが一番知りたかった部分です。[東急ウェルネスの記事](親の介護が始まったら｜最初にすべきこと5ステップ)では、介護保険サービスの自己負担は原則1割で、所得に応じて2割・3割になると書かれています。要介護度ごとに保険が適用される上限額も決まっていますが、その円額は資料に記載がなく、未確認です。 具体的な金額はケアマネジャーが試算してくれるという説明にとどまっています。

介護休業の制度も、日数は明確です。[同じ記事](親の介護が始まったら｜最初にすべきこと5ステップ)によると、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで（3回まで分割可）、介護休暇は年5日まで（対象家族が2人以上なら年10日）で、時間単位でも取得できます。介護休業中は無給と思い込んで退職を選ぶ人が多いとされ、一定の要件を満たせば雇用保険から介護休業給付金が出る可能性があります。ただし、給付率や金額は資料に書かれていないため、未確認のままです。

2025年4月の法改正で、介護に直面したと申し出た従業員に対して会社が制度を個別に説明し、利用の意向を確認することが義務づけられたことも、[東急ウェルネスの記事](親の介護が始まったら｜最初にすべきこと5ステップ)に書かれています。申し出がなければ始まらない制度なので、黙っていると損をするのは自分側です。

最初の1か月の順番

資料を読み比べて、私が持ち帰ろうと思ったのは順番です。[東急ウェルネスの記事は、職場への伝達、地域包括支援センターへの相談、要介護認定の申請、ケアマネジャーの選定、お金と会社の制度の確認を挙げています。地域包括支援センターは市区町村が設置する相談窓口で、相談は無料です。自腹を切る必要がないので、まず電話してみるのが一番手軽な一歩だと感じました。

ケアマネジャーとの関係では、仕事をしていることを最初に伝えておくことが大事だと同じ記事は述べています。ケアプランは家族がどれだけ関われるかを前提に組まれるため、遠慮すると家族が担う前提のプランになってしまうからです。これは筆者の見立てですが、ケアマネジャーに仕事の事情を伝えることこそが、介護離職を防ぐ最初の連携だと思います。

辞めるかどうかは最後に決めてよいというのも、同じ記事の大事な指摘でした。私はこの点に救われました。

資料には、民間企業による個別相談会の案内も載っています。宣伝の性格を含むので、制度の確認は自治体の窓口と会社の人事で行うのが確実だと私は考えています。

明日の私は、母の住む市区町村名に「地域包括支援センター」と付けて検索し、担当窓口の電話番号をスマートフォンに登録します。費用の円額は、ケアマネジャーとの面談で出してもらうつもりです。