長期金利22bpの上昇を都合よく解釈していないか、自分の楽天ブル4.3倍を点検した

チャート分析

問題の記事は、6月中旬から7月上旬にかけての長期金利22bp上昇について、大和証券のストラテジストが分析したものだ。日銀の後手対応や年10兆円規模の財政支援への懸念が主因という一般的な説明は誇張であり、財政破綻懸念が本当の主因なら株安になるはずが実際は株高と整合的に動いた、という論旨である。日銀がビハインド・ザ・カーブに陥るリスク自体は否定していない点も重要だ。

自分のRSIツールで楽天ブル4.3倍の値動きを追い直すと、金利上昇局面で一時RSIが70近辺まで上がり、その後7月末にかけて50台前半まで落ちてきている。金利上昇=株安という単純な図式では説明がつかない動きで、記事の論旨自体は数値と整合している。問題は、この整合性を「だから持ち続けて大丈夫」という結論に飛躍させていた点にある。

損切りルール適用

ここが今回の本題である。含み損約7万円という数字だけは把握していたが、いくらまでの損失を許容するかという損切りライン、つまり許容損失額そのものが未決定のままだった。人生PDCA台帳を見返すと、investmentドメインにno_check、decision_do_mismatch、plan_stated_not_yet_verifiedというgap_flagsが立っている。要するに「点検すると決めた」「これをやると決めた」ことが実行に移されず、検証もされていない状態が続いているということだ。

長期金利の記事は「財政懸念は誇張」という分析であって、「楽天ブル4.3倍を持ち続けてよい」という分析ではない。この二つを混同したまま2ヶ月近く損切りラインを先延ばしにしてきたのが実態である。反論として言っておきたいのは、金利上昇の解釈がどれだけ精緻でも、レバレッジ型ETFの含み損を放置する理由には一切ならないということだ。むしろレバレッジ4.3倍という商品特性を考えれば、他のどの銘柄よりも先に損切りラインを決めておくべき対象だった。

自腹提案としては、投資元本に対して8%の損失で機械的に切るルールを今日この場で確定させる。含み損7万円が投資元本のどの割合に当たるかを算出し、8%を超えた時点で理由の如何を問わず成行で処分する。長期金利の解説記事を読んでから判断を変える、というやり方自体をやめる。

前場・後場シナリオ

明日以降の運用は次の通りに固定する。前場寄り付きで日経平均が前日終値比マイナス圏スタートとなり、楽天ブル4.3倍が損切りラインの8%を超えて下落した場合は、前場の間に成行で決済する。ザラ場中に一時的にラインを超えても引けにかけて戻すケースはこれまでも何度かあったが、その「戻るかもしれない」という期待こそが損切り先延ばしの温床になっていたため、今回は一切考慮しない。

後場は、前場でラインに触れなかった場合のみ判断対象とする。後場寄りで金利動向を示す材料(国債利回りの速報など)が出た場合、その材料の中身を吟味する時間は取らず、損切りラインとの位置関係だけを見て機械的に処理する。分析記事を読み込んで納得してから決める、という手順そのものを排除するのが今回の結論である。

長期金利の分析が正しいかどうかと、自分の損切りルールを決めているかどうかは別の話だ。分析を読み込むほど詳しくなった気になって、肝心のルール作りを後回しにしていたのが今回はっきりした。次の棚卸しでは、ルールを決めたかではなく、ルール通りに切ったかどうかだけを確認する。