伝統工芸メーカーの株価データを3年分追ってみたら、意外な収益構造が見えてきた話

「職人の手仕事だから儲からない」という思考停止を断つ

伝統工芸関連の上場企業3社について、直近3年の営業利益率を並べてみた。平均は18.5%、前年比で14.2%増という水準に達している。国内ECの売上は伸び悩んでいる企業が多く、ここだけ見れば衰退のシナリオに合致する。

だが利益率は逆に上がっている。この矛盾を放置せず、売上構成の内訳まで追ったのが今回の作業だ。20万円以下で買える水準の株を優待・高配当目的で選別する中で、この手の「数字の矛盾」を見逃すと後で高い授業料を払うことになる。投資判断はあくまで自己責任という前提のうえで、以下は自分なりに読み解いた仮説として記しておく。

主戦場は海外B2B、OEM比率42%の意味

利益率が伸びている企業に共通していたのは、海外向けのB2B・OEM・ライセンス事業の比率だった。この比率が42%を超える企業ほど、株価は過去3年で2.3倍前後に上昇している傾向が確認できた。

南部鉄器系の企業とみられる1社では、欧米の高級ホテルチェーン向けに特注鋳物を納める契約が拡大しており、受注単価は前年比で45%向上したという数字が出てきた。土産物として一つ数千円で売る商品と、ホテルの什器として一点数十万円で受注する商品とでは、そもそも収益構造が別物である。中川政七商店のように業態転換を進めた企業の動きを見ても、国内観光客向けの薄利多売から距離を置く流れは一過性ではなさそうだ。

もう一社、ECサイトを多言語対応・多言語決済に刷新した企業では、北米からのコンバージョン率が0.8%から3.4%へと4倍以上に伸びたという情報も確認した。インバウンド客が店頭に来るのを待つのではなく、向こうから注文が来る仕組みに変えている。この差はテクニカルな話ではなく、単純に顧客層をどこに置くかという経営判断の差だと理解している。

属人性を壊すAI自動化とコスト構造

もう一つ見逃せないのが製造側の変化だ。職人の高齢化で生産量が落ちるという問題は、業界全体が抱える構造的なボトルネックである。これに対してAI自動化ラインを導入し、1工程あたりの製造コストを34%削減したという事例が確認できた。

手仕事の価値をすべて機械に置き換えるという単純な話ではない。検品や研磨など一部の定型工程を自動化することで、職人は付加価値の高い工程に集中できる体制に変わっているようだ。属人性の高いビジネスモデルのままではスケールしないという課題に対し、どこを残しどこを外すかの線引きができている企業ほど、財務諸表の粗利率が改善している印象を受けた。

伝統工芸バリューアップファンドのような資金の入り方を見ても、事業承継のタイミングでこうした自動化投資が行われているケースが多いのではないかと推測している。承継=衰退という構図ではなく、承継のタイミングこそ収益構造の転換点になっている可能性がある。

損切りとリスク管理の鉄則

ここまでの数字は魅力的に見えるが、自分の中では興奮より先に警戒を置いている。海外B2B比率が高いということは、為替と欧米富裕層の消費動向に業績が連動するということでもある。インバウンド依存から為替依存へとリスクの所在が移っただけとも言える。

自分がこの手の銘柄を検討する際は、営業利益率の推移だけでなく、海外売上比率の四半期ごとの変化と、受注単価の伸びが一時的な特需でないかを必ず確認している。数字が良く見える局面ほど、直近1年だけの急伸なのか3年連続の傾向なのかを切り分ける必要がある。

株価が3年で2.3倍になったという実績も、裏を返せば下落局面では同じ倍率で沈む可能性を持つということだ。含み損を抱えたまま「伝統だから大丈夫」という情緒に頼って塩漬けにするのが、自分が最も避けたい失敗パターンである。数字が崩れたら機械的に損切りする、それだけは徹底するつもりだ。

伝統工芸という言葉から連想する薄利多売のイメージと、実際に財務データが示す姿には距離がある。今回追ったのは限られたサンプルであり、全ての老舗企業に当てはまる話ではない。ただ、業種名だけで投資対象から外すのは、少なくとも自分の中ではもうやめようと思っている。