なぜ防衛関連株が気になったのか。予算18万円以下の受注型銘柄で試すRSIの客観値

防衛費増額の報道が市場の関心を集める中、関連銘柄への投資機会を模索する動きが活発化している。しかし、三菱重工業や川崎重工業といった著名な防衛関連の大手企業は、株価水準が高く単元株の購入には40万円から70万円以上の資金を必要とする。手元の投資予算が18万円以下に制限されている少額投資家にとって、これらの大型株は物理的に購入対象から除外せざるを得ない。大資本が優位性を握る市場構造の中で、限られた資金を用いていかにして収益機会を捉えるべきかという深刻な壁に直面する。防衛特需に対する期待感と、手元資金の不足という冷厳な現実の間で、妥協のない実利的な選択肢を模索する必要性が生じる。

18万円で狙う受注型中小型株

大手企業への投資が予算的に不可能である以上、必然的に残された選択肢は防衛関連の受注型中小型銘柄へと絞られることなる。例えば、防衛省向けの精密機器を主力とする東京計器は、株価が1,650円前後で推移しており、100株単位であれば約16万5,000円の資金で購入が可能である。また、自衛隊や消防向けの特殊繊維を手がける帝国繊維においても、株価は1,400円台であり、単元購入に必要なコストは14万円程度に収まる。これらの受注型中小型銘柄は、大企業のような華々しい注目を浴びることは少ないものの、防衛予算の拡大に伴う実需がサプライチェーンの下流段階においてどのように波及するのかを検証するには、極めて現実的な規模感を備えている。

RSI14日による売買ルールの設定

市場における感覚的な売買や感情的な判断を排除するため、客観的なテクニカル指標に基づいた明確なルールを導入した。指標にはRSI14日を採用し、数値が30以下に低下した売られすぎの局面で打診買いを行い、70を超えた買われすぎの局面で保有分の半分を利確するという機械的な手法を検証の軸に据えた。実際に、2026年3月の東京計器においては、RSIが28まで低下した水準で買いポジションを構築した。その後、同年6月にRSIが74に到達した時点でルールの通りに半分を利確し、約22%の含み益を確保することに成功した。数値化された客観的な基準を徹底することで、相場のボラティリティに翻弄されない規律あるポジション管理が可能となる。

指標が裏切られた相場の現実

しかしながら、機械的なテクニカル指標や一般的な市場の通説が、中小型株の領域において常に機能するわけではない。「防衛関連株は防衛費増額のニュースによって一律に右肩上がりになる」という見方や、「RSIが70を超えれば必ず下落サインとなる」という定説は、実際の相場ではしばしば裏切られる。東京計器の事例では、2026年6月にRSIが74を超えた後も、株価はさらに1週間上昇し続け、機械的な逆張り売りが結果として早すぎる判断であったことが示された。また、帝国繊維においては、大型の防衛関連契約に関するニュースに対する株価の反応は限定的であった一方で、2026年5月の決算発表の翌日には一時的に株価が6%下落した後に急反発するという、ローカルな材料に起因する急変動が観測された。一般的なニュースや表面的な指標の解釈だけでは、中小型受注株の個別動向を完全に捉えることはできない。投資判断はあくまで冷徹な数字と自己責任の原則に基づき、予測不可能な相場の実態に直面しながら構築されなければならない。