最近、ニュースやネットで2026年を見据えた相続税制改正の話題が目につく。タワマン節税の規制や生前贈与の7年加算化など、既存の対策がどれだけ目減りするのか、具体的な数字が見えないと夜も眠れないという声も聞く。私自身も、子供たちへのバトンタッチを考えると、机上の空論ではなく具体的な手を打つ必要がある。
夜も眠れないその不安、数字で解消する
投資家にとって、資産形成の出口戦略である相続対策は、ポートフォリオ構築と同じくらい重要だ。特に2024年1月に施行された通達改正は、従来の「タワマン節税」の機能を実質的に停止させた。国税庁の統計を見ると、時価と評価額の乖離が1.67倍を超える物件は、自動的に評価額が引き上げられる。これにより、従来のタワマン節税効果は、従来の約60%から約20%まで減少したと試算されている。
この変更は、不動産を多く保有する者にとっては看過できない打撃だ。代替策として不動産小口化商品などが注目されるが、これも万能ではない。巷では「地元の親しい顧問税理士に頼むのが一番安心」という通説があるが、これは大きな誤りだ。法人税中心の税理士では、相続税特有の特例適用を見落とし、結果的に納税額が30%以上も高くなるリスクがある。
2026年、資産はどれだけ目減りするのか
現在の税制改正の流れを見ていると、資産防衛は待ったなしだと痛感する。例えば、改正前と後で、タワーマンションの評価額がどのように変わるか、簡単な表で比較してみよう。
| 項目 | 改正前（イメージ） | 改正後（イメージ） |
| :----------- | :----------------- | :----------------- |
| 評価額の目安 | 時価の約30% | 時価の約60% |
| 節税効果 | 高い | 低い |
この数字はあくまで概算だが、従来の節税スキームが大きく揺らいでいるのは明らかだ。国税庁のデータによれば、一般的な税理士の相続税申告経験は年間0.5件程度に過ぎない。これに対し、相続専門の税理士は一人あたり年間20件以上の申告をこなす。この経験値の差が、特例適用の有無や税務調査対応力に直結する。
余談だが、最近GitHub ActionsによるCI/CDパイプラインの自動化に着手した。これは投資とは直接関係ないが、非効率なプロセスを排除し、自動化で効率を最大化するという思想は、税理士選びにも通じるものがある。限られた時間で最大の効果を出す「タイパ」は、あらゆる領域で求められる。
「相続専門」だけでは足りない。費用対効果で選ぶ一流税理士
「相続専門」を謳う税理士事務所は多いが、その実力は玉石混交だ。私のスクリーニング基準は明確だ。まず、年間500件以上の申告実績があり、かつ税務調査率が1%未満であること。これは、実績と信頼性の証拠となる。
次に、初回面談でどれだけ具体的な情報を提供してくれるか。理想は60分程度の無料相談で、具体的な試算シミュレーション（概算）を無料で提示してくれる事務所だ。ここで「まずは契約を」という事務所は、効率を重視する私には合わない。
提案力を見極めるための質問リストも用意した。
- 不動産小口化商品以外の代替策は具体的に何か？
- 生前贈与の7年加算化に対応する具体的な戦略は？
- 二次相続まで見据えた長期的な提案はあるか？
- AIを活用したシミュレーションや最新のデータ分析ツールは導入しているか？
これらの質問を通じて、税理士の知識だけでなく、応用力や情報収集能力も測れるはずだ。
現在、候補として考えているのは以下の5社だ。それぞれの事務所には強みがある。
| 事務所名 | 強み（ペルソナ視点） |
| :----------------------- | :------------------------------------------------------- |
| ランドマーク税理士法人 | 不動産評価に強み、複雑な案件対応に定評 |
| 税理士法人チェスター | スピード対応と実績、メディア露出も多く安心感 |
| 税理士法人レガシィ | 総合的な資産コンサルティング、幅広い提案力 |
| 辻・本郷税理士法人 | 大規模案件対応、全国展開のネットワーク |
| 青山財産ネットワークス | 富裕層向けサービス、資産運用との連携提案力 |
これらの事務所は、私の資産規模（3億〜5億円）に対応できる実力を持っていると見ている。地元の顧問税理士が法人税に強いのは理解できるが、相続税は専門性が全く異なる。特例の適用漏れは、そのまま納税額の増加に直結する。
【法的遵守ルール：最終的な税理士選定判断はご自身の責任で行ってください。また、本記事は特定の税理士事務所の勧誘を目的とするものではありません。】
資産防衛は「先手」で決まる
資産防衛は、常に先手で動くことが肝要だ。税制改正は待ってくれない。今週中には、上記のリストから3〜4社に問い合わせを入れ、無料相談を申し込むつもりだ。
本記事で提示したチェックリストや質問リストを活用し、各事務所の提案力や対応力を冷静に見極める。適切な対策を講じることで得られるROI（投資対効果）は、決して小さくない。むしろ、不作為のリスクの方がはるかに大きい。
まだ資産規模が小さいと感じる読者もいるかもしれないが、将来を見据えた資産形成の視点として、相続対策は早い段階から意識しておくべきだ。これは、子供たちへの金融教育にも繋がる、重要な「銭の働かせ方」の一つだと考えている。